海外で２０２０年以前から注目されていた新しい販売支援策に「インテントセールス」があります。
この「インテントセールス」とは、アクセス者のサイト遷移データを元にして、何に興味を持っているかを推測するというサービスです。主に、ある程度以上の規模の法人が対象になりますが、部署名なども推測可能となります。
仕掛けとしては、ネット広告に詳しい人は分かると思いますが、一度あるページにアクセスした人を追いかけて行って、何度も広告を出し続ける「リターゲティング」という広告手法を応用したものです。
アクセスしてきた人の法人名を把握する流れを作り、その人がどんなホームページのどんな情報ページを見たかをチェックして、今欲しいであろう商材とその人が所属している部署などを把握して、「この商材の提案をしたい」と連絡する、という座組が可能となります。
連絡された側としては「ちょうど今、検討していたところなんです」となって、商談に進む確率が高くなりますから、成約しやすくなる営業手法として注目されているわけです。
ターゲットが大手法人になるということと、毎月のコストがそれなりにかかることから、提案する商材の価格も高めの物でないとペイしませんから、扱う商材にも注意が必要です。