新型コロナ禍で営業が外で活動できなくなった時に大躍進したのが「インサイドセールスの代行」です。テレアポ部隊を編制している大手を頂点に、２０２０年頃には元営業会社の人が数名で取り組むボトムまで１００社以上の「営業代行」が存在していました。
インターネットで得た法人リストに片っ端からテレアポやメール送信していくという手法で、量をこなすことで反応を得て行く営業代行が乱立したことから、その反応率は０．１％などと落ちて行き、アポがとれた場合でも商談に結び付かない「薄いリード情報」しか得られずに、２０２２年頃から急速に廃れていきました。
決裁者同士をマッチングさせるオンラインサービスとしてはＧＭＯを筆頭に２０社ほどが展開していますが、基本的なビジネスモデルは似ており、また無料で使える範囲のみを活用している人も多く、オンラインサービスも主導権を持つほどにはなっていません。
そう考えると、すべてを代行してくれるサービスが求められ、だいたい月額４０万円～６０万円ほどの相場観で事業設計されている事が多いようですが、良い結果が得られているのであれば問題ないものの、クラウドソーシングで集めた在宅ワーカーにテレアポを外注するなどしている場合には、結局「薄いリード情報」しか得られないというのが現状です。